事例紹介②
事例紹介②
個人Xは、個人所有の不動産(土地建物)を同族会社(株式100%X所有)に賃貸しています。資産負債のバランスはプラスの会社なのですが、賃借物件の購入するだけのキャッシュがありません。事業拡大も含め借り入れを検討しています。
実行
当初、建物は賃料を得るために取得しました。どこかで売却も考えたようですが、土地が代々相続物件であり、売ると、譲渡所得が大きくかかってしまいます。それを嫌って、売却しないでいたところ、今回の対策で売却を決めました。購入資金は、銀行借り入れにより捻出。
もちろん、財産評価を行い、適正時価の算出をおこない問題がない譲渡価額を設定済みです。
また、事業拡大のための資金が大きいので、すべて個人Xに増資させて、会社が子供の代で伸びるよう、増資による体力強化を図りました。
もちろん、財産評価を行い、適正時価の算出をおこない問題がない譲渡価額を設定済みです。
また、事業拡大のための資金が大きいので、すべて個人Xに増資させて、会社が子供の代で伸びるよう、増資による体力強化を図りました。
結果
相続後に相続人が譲渡所得の税金を払うより、個人Xが生前に譲渡所得にかかる税金を払ったほうが、相続財産を減らす効果が見込めます。
個人Xは大株主であり、会社の事業拡大のための増資は、経営的にも、よい効果が見込めます。
何より、増資した分の預貯金の財産が、株式評価により、将来の相続財産の圧縮効果が出ました。
同族会社は、賃料負担が無くなり、経費負担は減りました。
個人Xは大株主であり、会社の事業拡大のための増資は、経営的にも、よい効果が見込めます。
何より、増資した分の預貯金の財産が、株式評価により、将来の相続財産の圧縮効果が出ました。
同族会社は、賃料負担が無くなり、経費負担は減りました。