次のポイントに注意して、些細なことでも積み重ねると効果があります。
A. 節税対象者が現在所有している財産を減らす効果
B. 貯蓄は対象者のもとでは、増やさない効果
C. 相続した後に絶対にかかる費用は、先行して生前に使う

1. 2名に相続予定の土地を測量分筆して、経費を先行支出した。
2. 非課税財産である自分の墓を新しく購入した。
3. 親族などに預金を贈与し、暦年課税の110万円に加え、贈与税の非課税規定がある教育資金の贈与などを最大限に適用した。
4. 同族株式の評価額が下がるように、含み損がある資産の売却をはじめ、会社簿価を正当に変化させて決算し、類似業種比準価額を下げる効果に誘導した。
5. 死亡生命保険加入し、預金1,000万円を相続税の生命保険の非課税枠の適用資産にかえた。
6. 遺言の内容が相続税を考えてない配分だったので、贈与などの資産異動に合わせて遺言を変更し、二次相続を見据えた配分に調整して、配偶者の税額軽減の控除も適度なものにした。
7. 小規模宅地の特例の適用を検討し、被相続人の居住地と同族会社の敷地は80%の減額が可能なので、贈与等を後回しにして、収益物件を先に贈与した。
8. 会社の退職金（功績倍率等を含む）規定・弔慰金規定を見直して、死亡退職金等の非課税枠を最大限に適用できるようにした。これにより、相続後の同族株価は大きく下がる。
9. 値上がり予測物件や収益物件をすすんで親族に贈与し、対象者の収入は減った。しかし、今後の生活費には支障はまったくない収入や貯蓄がある。
※他の細かい対策は割愛。

　親族全体からの無駄に出ていったものは、ないと思います。
　将来、効果が発揮されるものを含めて課税価格が何千万も下げられたことがわかると思います。相続税で適用される平均最高税率が、20%の方が、仮に7,000万円の課税価格の縮小に成功すると、1,400万円の相続税が節税されたことになります。
　何でも手を付けたように見えますが、全体バランスや、権利関係、遺留分侵害請求を視野に入れて、法定相続分にも問題がない配分をしています。
　また、贈与税の特例計算でも「食べ合わせが」悪くならない配慮をしています。
　さらに、今回の相続 + 次回二次相続の相続税 = 最小値に向かう値となっています。
　節税対策は、何かをやると、一定の効果は見込めます。しかし、たくさんやっていると逆効果のものや、やるんじゃなかったというものも、起こるとも限りません。やればいいというものでもないところですが、この例は、不都合がなかった一例です。