相続に対する不安を解消し
節税の方法を知りたい方へ

ABOUT 相続・節税対策を
サポート

北海道函館市の「坪井昌紀(つぼいまさのり)税理士事務所」では、元国税調査官である代表税理士による各種税務サポートを行っています。
とくに、遺産分割の問題である「相続(争族)対策」と、税金の問題である「相続税対策」に加え、「事業承継」にも支障を起こさせない、総合的な対策を得意としています。
もちろん、二次相続に向けたアドバイスを行い、相続税申告を完了していますから、アフターフォローについてもご満足いただけると思います。
税理士は、あなたの人生にかかわるパートナーです。まずは、是非一度ご相談いただき、信頼できる税理士であることをお確かめください。

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INTRODUCTION 代表紹介

国税局・税務署の勤務経験と、税理士・行政書士・2級FP(ファイナンシャルプランニング技能士)の国家資格を持つ。
国税調査官として、長きにわたり資産家の「相続税・贈与税」申告の税務調査を実施してきたほか、会社の「法人税・消費税・源泉所得税・印紙税」税務調査や、個人の事業所得・不動産所得・譲渡所得を軸とした「所得税・消費税」税務調査など、幅広い経験がある。
俗にいう、「資産課税」「法人課税」「個人課税」の主要3税目において、それぞれが100件を超える数の「実地調査」を実施している国税OB税理士は、日本全国でも希少。
また、東京国税局への出向で、メガバンク・証券会社の本社への法定監査(法定調書等がきちんと税務署等に提出されているかどうかなどを監査する)の経験があり、事務的な提出書類等にも、精通している。
さらに、近年、注目度が高い「事業承継」の際のオーナーチェンジのための「株式譲渡」に関する「同族株式評価」や、課税の要否などの高難度な判定に加え、「組織再編」に際してのグループ法人に対する一斉税務調査の経験ノウハウがあり、株式異動が、各税目にまたがって、連動して起こる不用意な追徴課税、つまり、税務署指摘のポイントについても、詳しい。

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CASE 事例紹介

実際に、税理士が相談に応じ、解決へと導いた事例の一部を紹介します。
あくまで、問題解決の参考です。
ケースによっては、事実関係が1つでも異なると、同一の結果が得られません。計画や実行に移す際には、必ず、税理士などの専門家にご相談ください。

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